本日の公明新聞に９月議会の質問要旨が掲載。水害の被災者が様々な支援を受けるために必要な罹災証明書について手続きの簡素化や速やかな発行するため、県として民間の損害保険会社との災害協定を結ぶことを要望。県は締結に向け検討すると明言。災害対応に果たす議員の使命を改めて決意！
